英国領Guernsey（ガーンジー）で医療サービスを提供するMedical Specialist Group（MSG）が、2021年に発生したサイバー攻撃により患者の個人情報が漏えいしたとして、情報保護当局（ODPA）から10万ポンド（約1,900万円）の罰金処分を受けたことが明らかになりました。
Thank you for reading this post, don't forget to subscribe!何が起きたのか：発見が3か月後、機密情報がフィッシングに悪用
このインシデントは2021年8月に始まり、発覚は11月という重大な遅れがありました。攻撃により数千件に及ぶメール情報が盗まれ、その一部には患者の健康情報も含まれていました。
その後、この情報がフィッシング詐欺に悪用され、実際に患者への攻撃が行われたという深刻な状況です。
ODPAの見解：セキュリティ更新の未実施が致命的
ガーンジーの情報保護機関であるODPA（Office of the Data Protection Authority）は、今回のサイバー攻撃が以下のような防ぎ得たリスクであったと指摘しました：
- 重大なセキュリティパッチが適用されていなかった
- 侵入検知や異常行動の監視体制が不十分だった
- 対応遅れによる影響拡大
「医療情報は最も高度な保護が必要であるにもかかわらず、MSGの管理体制は法的要件を大きく下回っていた」と、ブレント・ホーマン長官はコメントしています。
罰金額の内訳と「執行猶予」付きの処分
最終的な罰金額は10万ポンドですが、その内訳は以下の通りです：
- 75,000ポンド：60日以内に支払い義務あり
- 25,000ポンド：14か月後に支払うが、行動計画が完遂されれば免除の可能性あり
これは、MSG側が提示した包括的なサイバー対策強化計画をODPAが「期待以上」と評価したため、ある種の猶予が与えられた形です。
再発防止のためのMSGの具体的な対応
MSGは事件以降、以下のような取り組みを行っています：
- セキュリティインフラへの大規模投資
- システム監視の24時間体制化
- 全職員への情報リテラシー教育
- 外部監査を含むセキュリティ体制の見直し
同社のCEOであるファリド・フォウラディネジャッド医師は、「ガーンジー島民にとって、業界最高水準の保護が提供されるよう尽力する」と述べています。
教訓：医療機関は「狙われる側」から「守る側」へ
今回の件は、地方の医療機関であっても高度なサイバー攻撃の標的になるという現実を突き付けました。以下のような教訓が導き出せます：
- 未適用のパッチは“侵入口”となる
- インシデント発見の遅れは被害拡大を招く
- 患者情報を守る責任は法的にも重い
まとめ：医療分野こそBCPと教育が鍵
医療情報は「命に関わる個人情報」とも言われます。
その取扱者である病院・診療所・医療系BPOベンダーは、IT担当部門だけにセキュリティ対策を任せるのではなく、組織全体として責任を持つ体制が必要です。
特に、紙媒体による事業継続計画（BCP）や、フィッシング対策のための患者教育など、従来の枠を超えた取り組みが今後の鍵となるでしょう。
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